年度都高P連のあゆみ社会と教育界の動き
1948
(昭和23)
東京都公立高等学校父母連絡会結成
(事務局 日比谷高校内)
同規約の制定 組織の整備
高校の環境整備に協力
新制高等学校制度発足 住民による公選制教育委員会法公布
(委員会の会議は公開で委員数は都道府県は7名、市町村は5名) ロンドンオリンピック開催(日本とドイツは招待されず) 芦田内閣成立 第2次吉田内閣成立
1949
(昭和24)
高校予算の増額に努力新制大学発足 湯川秀樹 ノーベル物理学賞受賞 第3次吉田内閣成立
1950
(昭和25年)
男女共学実施に伴う予算獲得運 特殊飲食店街の阻止運動 日本父母と先生(日本PTA)全国協議会 結成準備に努力中学3年生を対象にアチーブメントテスト
(学習度測定のための学力検査)実施 朝鮮戦争始まり、特需ブーム 公務員(公立学校の教員を含む)の政治活動禁止
1951
(昭和26年)
戦災高校の復旧・設備費・備品の増額 公務員行政管理による教員確保に努力 都教育委員会の社会教育事業に協力ILOおよびユネスコに日本加盟 高校学習指導要領(全面改訂)実施 サンフランシスコ平和条約調印 計量法の成立
1952
(昭和27年)
高校造修費の増額 日本PTA全国協議会に加盟ヘルシンキオリンピック開催 第4次吉田内閣成立 日米行政協定の調印(基地の無償提供など)
1953
(昭和28年)
東京都公立高等学校PTA総連合会と名称を変更 義務教育費国庫負担法の特別措置法反対 高校校舎復旧・高校定数の増員陳情奄美諸島返還の日米協定調印 NHKテレビ放送開始 ソ連首相スターリン死去
1954
(昭和29年)
高校教育予算増額 社会道議運動に協力陸海空自衛隊発足 ビキニ環礁で第5福竜丸「死の灰」を被る 第1次鳩山内閣成立
1955
(昭和30年)
事務局を九段高校に移転 全国高校PTA協議会加盟日本GATT(関税と貿易に関する一般協定)に加盟 森永粉ミルク中毒事件(ヒ素混入で死者130名) 第2次鳩山内閣成立
1956
(昭和31年)
第6回全国高校PTA総会を主管 第1回関東地区PTA協議会大会参加 戦災校復旧等につき関係諸機関へ陳情選挙によらず首長による任命制教育委員会法公布 国際連合(UN)日本加盟 孝行学習指導要領(全面改訂)実施 メルボルンオリンピック開催(台湾参加で中国が参加をボイコット) 石橋内閣成立
1957
(昭和32年)
第7回全国高校PTA協議会に参加 第2回関東地区高校PTA協議大会出席 育英資金について育英会長と懇談5千円札の発行 浅草国際劇場で美空ひばりの顔に塩酸 岸内閣成立
1958
(昭和33年)
世界人権宣言10周年記念大会 全国高校弁論大会東京都予選に参加 教員定数完全実施その他につき関係当局に陳情EEC(ヨーロッパ経済共同体)発足 1万円札の発行 正田美智子皇太子妃に決定 フラフープの流行
1959
(昭和34年)
全国高P連第9回大会に参加 第5回関東地区大会に参加 東京都研修大会参加 親切運動、花いっぱい運動等に協力メートル法施行、尺貫法廃止 キューバ革命
1960
(昭和35年)
父母の集い中央集会参加 高校生の政治活動防止に関し宣言 関東地区高校PTA大会、全国大会に参加 高校生急増対策、その他に対する陳情 都議会政務調査会と懇談ローマオリンピック開催 安保闘争激化 社会党浅沼委員長刺殺事件 池田内閣成立
1961
(昭和36年)
関東大会・結成10周年記念全国高P協大会(米沢市)参加 高井自治大臣と懇談会開催 東京・ニューヨーク都市提携運営協議会に加盟農業基本法公布(自立経営農家育成を目指すが「3チャン農家」が増加) テレビ1000万台を突破 株価高騰
1962
(昭和37年)
公立高校設置「教育環境に悪影響を及ぼす風俗営業に関する法規」の強化について関係当局に要請 全国大会(別府市)・関東地区大会に参加 都知事をかこむ都立小・中・絡協議会大会参加 高・定通校連義務教育における教科書無償配布となる 堀江謙一ヨットで太平洋単独横断に成功 大卒者の就職事情が好転に青田買い拡まる
1963
(昭和38年)
全国高P連大会(和歌山県)に参加 関東地区大会に参加 新教育課程の実施その他について関係当局へ陳情高校学習指導要領(全面改訂)実施 ケネディ米国大統領暗殺事件 埼玉県狭山市で高2女生徒殺害事件
1964
(昭和39年)
全国高P連大会(那須町) 関東地区大会に参加 オリンピック施設見学 公立学校教育予算について関係当局に陳情東京オリンピック開催 OECD(経済協力開発機構)へ日本加盟 東海道新幹線営業開始 佐藤内閣成立
1965
(昭和40年)
全国高P連大会(札幌市) 関東地区大会に参加 都立高校予算額に対する陳情 第1回東京都公立高校振興大会開催朝永辰一郎ノーベル物理学賞受賞 教審「期待される人間像」を発表 経済不況で吹きまくる倒産旋風
1966
(昭和41年)
全国高P連大会(高知市) 関東地区大会に参加 第2回東京都公立高校学校振興大会開催日本人口1億人超す 公的用途での完全メートル法達成 千葉大付属病院でチフス菌事件 ミニスカート流行
1967
(昭和42年)
全国高P連大会(文化会館)本部にて主管 関東地区大会に参加 東京都立高校教育予算について陳情都教育委員会高校入試に学校群制度を導入 越境入学を規制 佐藤改造内閣成立
1968
(昭和43年)
全国高P連大会(福岡市) 関東地区大会に参加 全国高校PTA主催 「高校教育制度・PTA発足20周年記念大会」開催 都立大学の入学定員と予算増額に対する陳情川端康成ノーベル文学賞受賞 メキシコシティオリンピック開催
(黒人選手が表彰台上で人権差別を抗議)
1969
(昭和44年)
全国高P連大会(新潟市) 関東地区大会に参加 高校教育予算に希望調査 都庁・都議会・都教委との懇談会 高校教育に関する講演会開催 高校事務長との懇談会開催大学紛争の拡大
(東大安田講堂の占拠と落城) 公害に対する意識の高揚・殺虫剤のBHCとDDTの製造中止
1970
(昭和45年)
全国高P連大会(長崎市) 関東地区大会に参加 中央区立常盤小学校に事務局移転 高校PTA幹部研修会、学区別研修会開催都内高校進学率95.0%(都教育委員会発表) 著作権法改正 日航機「よど号」ハイジャック事件 三島由紀夫割腹事件
1971
(昭和46年)
全国高P連大会(名古屋) 関東地区大会に参加 幹部研修会、学区別研修会開催 都立高校の予算及び社会教育等に対する関係機関・都議会への陳情 都庁関係者との懇談会沖縄返還協定調印 公害行政の一元化のため環境庁発足 大阪大と大阪市大の入試問題売買事件が発覚 (印刷した刑務所内で行われた) 佐藤改造内閣成立
1972
(昭和47年)
全国高P連大会(大津市) 関東地区大会に参加 都立高校予算に対する調査結果により、都庁議会へ陳情 幹部研修会及び学区別研修会開催 都教委関係者との懇談会開催札幌冬季オリンピック開催 ミュンヘンオリンピック開催(パレスチナ・ゲリラがイスラエル選手団宿舎を襲撃) 田中内閣成立
1973
(昭和48年)
全国高P連大会(青森市) 関東地区大会に参加 事務局を台東区台東2-10-2に移転 都立高校予算希望集計により関係諸機関へ陳情 都議会・財政局等へ教務助手等の問題等で陳情全国高校進学率89.4%(文部省発表) 改訂高校新学習指導要領実施 江崎玲於奈ノーベル物理学賞受賞 第1次石油危機
1974
(昭和49年)
全国高P連大会(松山市) 関東地区大会に参加 委員会を構成、特別事項につき研究・都立高校の予算に対する希望調査、校長会 教頭会、事務長会、その他意見集計の結果をもとに陳情書作成、都議会・関係諸機関に陳情 学区研修会を開催 都の予算関係者との懇談会佐藤栄作ノーベル平和賞受賞 三木内閣成立
1975
(昭和50年)
全国高P連大会(札幌市) 関東地区大会に参加 三委員会により特別事項を研究、教育諸問題に関し、都議会・都教委・校長会と懇談会を開催 学区研修会を開催大学・短大進学率34.7%(文部省発表) ベトナム戦争終結
1976
(昭和51年)
全国高P連大会(横浜市) 関東地区大会を主管として開催 都立高校予算、その他高校諸問題に対し各党に陳情 大学人試問題に対し、文部省、都議会、校長会と懇談会を開催 学区別研修会を開催全国高校進学率92.6%(文部省発表) モントリオールオリンピック開催 (アパルトヘイトを抗議してアフリカ諸国が不参加) 中国で天安門事件 福田内閣成立
1977
(昭和52年)
全国高P連大会(広島市) 関東地区大会に参加 学校予算・高校教育諸問題に対し、各党知事部局に陳情 小・中・高PTA合同により30周年記念事業、態調査、研修会費増額等につき陳情 三委員会により、学校災害補償、大学入試、自動販売機等の具体的運動に入る 学区別研修会を開催 小・中・高PTAと都教育長と懇談会大学・短大進学率37.7%(文部省発表) 大学入試で問題漏洩や不正事件続く(慶応・中央・西南・愛知医大・金沢医大など) 日航機・日本赤軍によるハイジャック事件(ダッカ強行着陸)
1978
(昭和53年)
全国高P連大会(福岡市) 関東地区大会に参加 定期総会を私学会館にて開催 教育長を囲み、小・中・高PTAと教育懇談会を開催 子供の教育に対する親の意識調査委員会設置し実施 理事会は2ケ月1回、評議員会は必要に応じ開催 小・中・高P連事務連絡会を月1回開催 学区研修会を1~6学区、多摩1学区として開催 都高P連会則、細則を改正施行 職業高校の諸問題を関係諸機関へ洩申PR活動の活発化 島しょ地区PTA連合会発足 都公立小中高等学校PTA発足30周年記念振興大会を京王プラザホテルにて開催 都公立高等学校PTA総連合を都公立高等学校PTA連合会に名称変更高校新指導要領「ゆとりの教育」発表 中野区議会が「教育委員準公選条例」を可決
1979
(昭和54年)
全国高P連大会(金沢市) 関東地区大会に参加 第30回全高P連大会を都高P主管で開催するにあたり、準備委員会を設置し、小中高PTA全部研修会を開催 学区別研修会を23区は6会場、多摩地区は1会場で開催 都高PTA広報誌コンクール開催 臨時総会を開催 第一委員会・第二委員会・第三委員会・特別委員会を設置、新教育課程や高校教育のあり方、青少年健全育成対策法人組織の研究推進 小・中・高PTA連合会及び教育長と合同中央研修会の準備最初の国立共通一次試験実施 (全国平均636点 最高972点=入試センター発表) 全国高校進学率94%(文部省発表)
1980
(昭和55年)
全国高P連大会(30回)を主管で開催 関東地区大会に参加 広報誌作り方講習会及びコンクール開催 各学区の研修会開催 各委員会活動都教育委員会高校入試の学校群制度を1982年から廃止を決定 モスクワオリンピック開催 (ソ連のアフガン進攻に抗議し日米西側諸国不参加) 鈴木内閣成立
1981
(昭和56年)
全国高P連大会(熱海市)・関東地区大会に参加 都教育委員長会の委託事業第1回「高校生の健全育成」研修大会を開催 幼小中高PTA連絡会を開催 都高P報発行について広報委員会を設置 臨時総会を開催して、会則・細則改正の審議決定 都教育委員会と幼小中高PTAとの合同交換会を開催 学区別研修会を各学区において開催 広報誌作り方講習会及びコンクール開催全国高校進学率94.3%(文部省発表) 福井謙一ノーベル化学賞受賞 エジプトサダト大統領暗殺事件
1982
(昭和57年)
全国高P連大会(仙台市)・関東地区大会に参加 広報誌コンクール入賞校の表彰式開催 事務局移転(日比谷高校の星陵会館) 幼小中高PTA連絡協議会結成準備委員会設立 家庭教育振興全都大会を開催 幼小中高PTA合同全都大会を開催 内暴力対策特別委員会を設置し討議都教育委員会高校入試の学校群制を廃止しグループ合同選抜制を実施 改訂高校新学習指導要領実施 大学・短大進学率36.3%(文部省発表) 第1次中曽根内閣成立
1983
(昭和58年)
全国高P連大会(平塚市)・関東地区大会に参加 都P連組織運営検討委員会 PTA組織活動委員会(各学区の組織運営の資料作り、あり方) 家庭教育振興大会を開催 関東大会企画委員会設置 幼小中高PTA連絡会開催青函トンネル貫通(工事期間12年) 第2次中曽根内閣成立
1984
(昭和59年)
全国高P連大会(鹿児島市)に参加 関東大会都高P連主管で開催 PTA幹部研修会全体会を幼小中高4団体合同で開催 家庭教育振興大会を開催ロサンゼルスオリンピック開催(共産圏15カ国不参加) 1万円、5千円、千円札の新札発行
1985
(昭和60年)
全国高P連大会(札幌市)・関東大会に参加 委員会を5委員会とする(総務財政・研修・広報・情報・会則検討特別) 国際化問題を学ぶシンポジウム開催 家庭教振興全都大会開催昭和生まれ1億人を超す 日航ジャンボ機群馬県御巣鷹山中に墜落死者520名
1986
(昭和61年)
全国高P連大会(奈良市)・関東大会に参加 委員会を5委員会とする (企画・研修・広報・情報・家庭教育特別) 家庭教育振興大会を開催 幼小中高幹部研修全体会を開催ベビーブーム世代の第1波18歳年齢人口185万人 第3次中曽根内閣成立 米スペースシャトル爆発、乗員全員死亡 ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故
1987
(昭和62年)
全国高P連大会(徳島市)・関東大会に参加 役員の役割分担・各学区より常任理事選出 内 副会長2名、総務3名、会計2名 委員長4名とする 各委員会の活動 特に研修については4回の講演会を開催 PTA幹部研修全体会を都高P連が担当 教育懇談会開催高校生徒数(国公立・私立計)537万人 文部省発表)その内私立の割合は28% 高校数(国公立・私立計)5508校 (文部省発表)その内私立の割合は23.6% 竹下内閣成立
1988
(昭和63年)
全国高P連第38回大会(富山市)に参加 関東ブロック大会、最後の参加(茨城) 幹部研修高等部会を開催(4回) 全国大会40回東京大会に向けて準備委員会発足 保険について校長協会と討議ソウルオリンピック開催 日本人の平均寿命女性81.4歳、男性75.6歳(1987年調査) 瀬戸大橋開通、青函トンネル開業
1989
(平成元年)
全国高P連第39回大会(青森)に参加 全国大会40回東京大会の実行委員会発足 第1回東京地区公立高等学校PTA連合大会開催 (関東地区大会より独立) 家庭教育振興全都大会の開催 幹部研修高等部会開催(4回) 特別委員会にて、会則・施行細則、高校生の総合補償問題について検討 PTA活動に関するアンケートの実施 広報誌年2回発行合計特殊出生率1.57人、少子化進む 消費税制(3%)初導入 東西冷戦終る 宇野内閣成立 海部内閣成立
1990
(平成2年)
全国高P連第40回東京大会、東京都公立高等学校PTA連合会主管で開催 第2回東京地区大会開催 幹部研修高等部会を開催(4回) 家庭教育振興全都大会の開催 PTA会費についてのアンケート調査 特別委員会にて補償制度の検討  生涯学習振興法の施行 バブル景気崩壊 神戸市で高1女生徒の校門圧死事件
1991
(平成3年)
全国高P連第41回大会(三重)に参加 第3回東京地区大会開催 幹部研修高等部会を開催(2回) 家庭教育振興全都大会の開催 特別委員会にてPTA補償制度について検討 高校生のバイク問題に関するアンケート調査湾岸戦争勃発 宮沢内閣成立
1992
(平成4年)
全国高P連第42回大会(熊本)に参加 第4回東京地区大会開催 幹部研修高等部会を開催(2回) 家庭教育振興全都大会の開催 社団法人設立について、常任理事で検討 細則、規定の見直し 総合補償制度の導入、加入促進のため各単位PTAへ説明完全学校週5日制 月1回実施(9月から) バルセロナオリンピック開催 全国高校進学率95.9%(過去最高) 大学・短大進学率32.47%(共に文部省発表)
1993
(平成5年)
全国高P連第43回大会(北海道)に参加 第5回東京地区大会開催 幹部研修高等部会を開催(2回) 家庭教育振興全都大会の開催 都高P連会費80円から110円に値上げ検討し、理事会、評議員会にて承認 高校生の飲酒問題への取り組み三ない運動(飲まない・買わない・飲ませない) 総合補償制度の加入促進のため各単位PTAへの説明会及び担当4社との協議文部省が業者テスト、偏差値追放を通達 家永三郎執筆の高校教科書検定訴訟で最高判決 山形県で中学生いじめマット圧死事件 細川内閣成立
1994
(平成6年)
全国高P連第44回大会(大阪)に参加 第6回東京地区大会開催 幹部研修高等部会を開催(2回) 家庭教育振興全都大会の開催 飲酒三ない運動の展開、研修会及び署名運動 週5日制に対するアンケートの実施 兵庫県、南部地震への義援金を兵庫県P連に送る 総合補償制度についてのアンケートを実施加入の為の説明会を開催 調査改革委員会を設け審議改訂高校学習指導要領実施 都教育委員会高校入試に単独選択制を導入 他学区からの受験を認可するが入学者数を制限 羽田連立内閣成立 村山内閣成立
1995
(平成7年)
全国高P連第45回大会(岡山)に参加 第7回東京地区大会開催 定時総会及び臨時総会2回開催 幹部研修高等部会開催(2回) 家庭教育振興全都大会の開催 少年の心身健全教育研修会を都衛生局委託事業として開催 法人化検討委員会(特別委員会)にて法人化に都高P連がなるため検討 組織、会則検討委員会(特別委員会)にて理事会の権限、会長選挙、副会長5人制とし常任理事役員廃止委員会を3委員会(厚生・広報・研修)とする事を臨時総会にて承認 青少年健全育成条例の改正について、各単位PTA署名を集め都議会に提出 飲酒三ない運動に取り組み署名を集め厚生省など関連団体に陳情 選挙管理委員会発足 事務所を新橋村松ビル移転高校入試に推薦入学制度を導入 完全週5日制を導入 阪神・淡路大震災
(マグニチュード7.2 死者6300人を超える)
1996
(平成8年)
全国高P連第46回大会(新潟)に参加 第8回東京地区大会開催 幹部研修高等部会を開催(2回) 家庭教育振興全都大会の開催 健全育成委員会の設立(活動の見直し、都高P連会費の検討) 9年度都高P連副会長の選出は8年度理事・評議員の選挙の互選とする 都立高校長期構想懇談会については都教育庁と話し合いを設けるアトランタオリンピック開催
橋本内閣成立
1997
(平成9年)
全国高P連第47回大会(山形)に参加 第9回東京地区公立高等学校PTA連合大会の開催 幹部研修高等部会を開催(2回) 家庭教育振興全都大会の開催 特別委員会(教育問題委員会)にて高校生の携帯電話について検討 特別委員会(組織会則審議委員会)にて会則・規定の検討 都立高校改革推進化計画の決定により、4項目の要請を教育長に要望書として提出 全国高P連50回東京大会に向けて、準備委員会を設ける 薬物乱用防止研修会、都高P連主管で開催 保護者にアンケートを実施中教審が「中高一貫教育」と「大学への飛び入学」を答申 都教育委員長が第1次高校改革実施計画案を発表(66校を統廃合、新しいタイプの学校37校を新設、29校削減) 消費税5%へ改正
1998
(平成10年)
全国高P連第48回大会(群馬)に参加 第10回東京地区大会開催 家庭教育振興全都大会開催 東京都公立幼少中高PTA連絡協議会開催 高校生のアルバイト等に関するシンポジウムを都高P連主管で開催 サッカーくじについて検討学校教育法の改正 長野冬季オリンピック開催 小渕内閣成立
1999
(平成11年)
全国高P連第49回大会(岐阜)に参加 第11回東京地区大会開催 東京都公立幼少中高PTA連絡協議会開催 高校改革推進計画説明会及び改革問題プロジェクト設置 保護者が期待する都立高校に関するアンケート実施都教育委員会第2次高校改革実施計画案を発表 改訂高校学習指導要領実施
2000
(平成12年)
全国高P連第50回大会(東京)主管で開催 第12回東京地区大会開催 東京都公立幼少中高PTA連絡協議会開催 神津島地震災害に義援金を贈る 高校改革検討会議開催 学校運営連絡協議会や学校過5日制についてPTAの活動のあり方を学校や行政に対して提言するため委員会を設置シドニーオリンピック開催 三宅島噴火により全島民避難
2001
(平成13年)
全国高P連第51回大会(宮崎)に参加 第13回東京地区大会開催 家庭教育振興全都大会開催 東京都公立幼少中高PTA連絡協議会開催 ホームページ推進計画について検討 子どもの心を育む家庭教育シンポジウム開催 都立高校改革推進計画の策定に対し会員の意見を聴取し、柔軟な対応を提言・要望 組織検討委員会にて、組織のあり方や会則について検討中央省庁の再編により文部省と科学技省庁の一部が合併し文部科学省となる 都立高校で高大連携推進校の設置が始まる(6校)
2002
(平成14年)
全国高P連第52回大会(北海道)に参加 第14回東京地区大会開催 東京都公立幼少中高PTA連絡協議会開催 学校の冷房施設に関するアンケート実施 ホームぺージの開設について検討・公開開始 総合補償制度の説明会開催及び担当4社と内容について見直しの懇談 都立高校「改革」に関する要望書及び学校冷房設備に関する要望書を都知事・都教育庁・教育委員長に提出 池袋駅東口場外馬券売り場設置不許可について経済産業大臣に依頼都内高校等の進学率96.3%(都教育委員会発表)
2003
(平成15年)
全国高P連第53回大会(兵庫)に参加 第15回東京地区大会開催 安全安心まちづくり協議会に参加、竹花副知事と語る会を実施 東京ピックトーク参加(石原知事) 薬物乱用防止シンポジウム開催 総合補償制度の加入方法の変更及び推進 学校第5日制見直しの要望書を都知事・都教育庁・教育委員長・都議会議長に提出都教育委員会新高校改革実施計画案発表 完全学校週5日制実施 合計特殊出生率1.32人、少子化さらに進む 田中耕一にノーベル化学賞、小柴昌俊にノーベル物理賞
2004
(平成16年)
全国高P連第54回大会(香川)に参加 第16回東京地区大会開催 高校生の心身の健康を育む家庭教育シンポジウム開催 青少年とインターネットの健康を育む家庭教育シンポジウム開催都立高校入試に学区制限制度が廃止され、他学区からの入学者数制限は撤廃 高校生のインターシップ(就業体験)を推進(実施校54校) スクールカウンセラー(非常勤)・の配置始まる 進学指導重点校の指定(4校)同準備校の指定(3校) 国立大学独立行政法人化 アテネオリンピック開催
2005
(平成17年)
全国高P連第55回大会(長野)に参加 第17回東京地区大会開催  5/12「都立高等学校の空調設備に関する要望書」提出個人情報保護法施行 JR福知山線脱線事故 第3次小泉内閣成立 文部科学省「読解力向上プログラム」発表
2006
(平成18年)
全国高P連第56回大会(秋田)に参加 第18回東京地区大会開催 2月「空調設備の実態とそれに関する考え方」アンケート」実施 3/29「都立高等学校の普通教室における早急な空調の設置に関する請願」提出 家庭教育シンポジウム開催ライブドア事件 個人情報保護法施行 安部内閣成立 改正教育基本法成立
2007
(平成19年)
全国高P連第57回大会(埼玉)に参加 第19回東京地区大会開催 子育てシンポジウム開催 「都立高校改革について」研修会開催文部科学省、給食費滞納9万8993人と発表 福田内閣成立 新潟中越沖地震 小6と中3を対象に全国学力テストを43年ぶりに実施
2008
(平成20年)
全国高P連第58回大会(愛知)に参加 第20回東京地区大会開催麻生内閣成立 秋葉原で無差別殺傷事件 リーマンショック。日比谷公園に「年越し派遣村」開設 ノーベル物理学賞に南部陽一郎・小林誠・益川敏英、化学賞に下村脩
2009
(平成21年)
全国高P連第59回大会(沖縄)に参加 第21回東京地区大会開催 家庭教育シンポジウム開催 6項目の陳情書提出オバマ米大統領就任 裁判員制度がスタート 民主党新政権発足、鳩山内閣成立 「公立高校授業料無償化・子ども手当」法案が成立
2010
(平成22年)
全国高P連第60回大会(東京)主管で開催 第22回東京地区大会開催菅内閣成立 小惑星探査機「はやぶさ」が帰還 ノーベル化学賞に根岸栄一・鈴木章 「公立高校授業料無償化、子ども手当」スタート
2011
(平成23年)
全国高P連第61回大会(北海道)に参加 第23回東京地区大会開催3月11日東日本大震災、福島第一原子力発電所事故発生 野田内閣成立 「脱ゆとり」の学習指導要領へ。教科書内容増加
2012
(平成24年)
全国高P連第62回大会(和歌山)に参加 第24回東京地区大会開催第2次安倍内閣成立。山中伸弥氏ノーベル医学生理学賞受賞
オバマ氏米大統領再選。中学校での武道必修化開始
ロンドン五輪開催
2013
(平成25年)
全国高P連第63回大会(山口)に参加 第25回東京地区大会開催(練馬文化センター)アベノミクス始動。特定秘密保護法成立。
公立高校授業料に所得制限導入
子どもの貧困対策推進法成立
伊豆大島の土石流など、自然災害が相次ぐ。
スクールカウンセラー、全都立高校に配置
2014
(平成26年)
全国高P連第64回大会(福井)に参加 第26回東京地区大会開催(オリセン)解釈改憲で集団的自衛権容認。
御嶽山噴火。広島土砂災害発生。
青色発光ダイオードの開発で日本人3人がノーベル物理学賞受賞。マララさん、ノーベル平和賞受賞。STAP細胞論文捏造問題
2015
(平成27年)
全国高P連第65回大会(岩手)に参加 第27回東京地区大会開催(オリセン)安全保障関連法成立。大村智氏、ノーベル医学生理学
賞受賞。梶田隆章氏、ノーベル物理学賞受賞。
ラグビーW杯で日本チームが南アチームを破る。
COP21でパリ協定採択。
2016
(平成28年)
全国高P連第66回大会(千葉)に参加
第28回東京地区大会開催(オリセン)
「再発見!愛」~対話の力無限大~
高校生東北被災地視察ツアー実施
熊本地震発生。オバマ米大統領、広島訪問。
リオ五輪開催。
地球温暖化対策のパリ協定発足。
女性初の東京都知事、小池百合子氏
2017
(平成29年)

全国高P連第67回大会(静岡)に参加
第29回東京地区大会開催(オリセン)
「話・輪・和」~最高のチーム作り~
高校生東北被災地視察ツアー実施
子どもの貧困対策・特別研修会(オリセン)
「進学に向けての奨学金の概要説明と講話」
第4次安倍内閣成立。
将棋の藤井聡太四段(15才)29連勝達成。
トランプ氏米大統領就任。
2018
(平成30年)
全国高P連第68回大会(静岡)に参加
第30回東京地区大会開催(オリセン)
「広めよう、高めよう、慈しむ心」
講師:荻原健司氏
高校生東北被災地視察ツアー実施
西日本豪雨、北海道地震等自然災害相次ぐ。
冬季平昌五輪開催。羽入結弦、連覇達成。
日大反則タックル問題。オウム死刑囚13人死刑執行
2019
(令和元年)
全国高P連第69回大会(佐賀)に参加
第31回東京地区大会開催(オリセン)
「絆~人と人とのつながり~」
講師:レモンさん(山本シュウ氏)
昭和天皇、退位。令和天皇、即位。
京都アニメ放火殺人事件発生。ラグビーW杯、日本チーム8強。消費税、10%に引き上げ。
吉野彰氏、ノーベル化学賞受賞。改正児童虐待防止法成立。大リーグ、イチロー選手引退。首里城、消失。
はやぶさ2、小惑星「リュウグウ」へ着陸成功。
2020
(令和2年)
全国高P連第70回大会(島根)延期
第32回東京地区大会開催(オリセン)延期
新型コロナウィルスの感染拡大を受け緊急事態宣言が発令され、都立高校も臨時休業となり、その後も学校行事の簡素化や中止が相次いだ。
菅内閣成立。
2021
(令和3年)
全国高P連第70回大会(島根)に参加予定
第32回東京地区大会開催(オリセン)実施予定
バイデン氏が米大統領に就任
更新:2021年3月